訂正有価証券報告書-第22期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	83百万円		94百万円
貸倒引当金	38		10
たな卸資産評価損	42		106
未払事業税	30		54
減価償却費	1,004		973
資産除去債務	56		63
繰越欠損金	94		-
その他有価証券評価差額金	-		2
その他	104		170
繰延税金資産小計	1,454		1,475
評価性引当額	△156		△150
繰延税金資産合計	1,297		1,325
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△5		△1
子会社の留保利益金	△18		△18
繰延税金負債合計	△24		△20
繰延税金資産(負債)の純額	1,273		1,304

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.1
評価性引当額			△0.1
のれん償却額			1.3
研究開発税制による税額控除			△4.1
外国税額控除			△0.7
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.7