有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	122百万円		123百万円
貸倒引当金	34		59
棚卸資産評価損	1,088		375
投資有価証券評価損	26		26
未払事業税	7		2
減価償却費	1,003		1,116
資産除去債務	67		46
その他有価証券評価差額金	35		35
繰越欠損金	-		236
その他	688		629
繰延税金資産小計	3,073		2,653
評価性引当額	△164		△407
繰延税金資産合計	2,908		2,246
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△43		△37
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△43		△37
繰延税金資産(負債)の純額	2,864		2,208

(注)1 評価性引当額が243百万円増加しております。この増加の主な内容は、海外子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	236	236
評価性引当額	-	-	-	-	-	△121	△121
繰延税金資産	-	-	-	-	-	115	(※2) 115

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3
住民税均等割	-		0.4
評価性引当額の増減	-		20.7
税率変更	-		△1.7
連結子会社との税率差異	-		0.8
その他	-		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		50.2

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は27百万円増加し、法人税等調整額が27百万円減少しております。