有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	139百万円		128百万円
貸倒引当金	5		27
棚卸資産評価損	196		166
未払事業税	42		65
減価償却費	930		1,348
資産除去債務	67		67
その他有価証券評価差額金	0		37
その他	409		517
繰延税金資産小計	1,791		2,359
評価性引当額	△137		△153
繰延税金資産合計	1,653		2,205
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10		△3
子会社の留保利益金	△53		△63
その他	-		△0
繰延税金負債合計	△63		△66
繰延税金資産(負債)の純額	1,590		2,139

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		-
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額	0.3		0.5
のれん償却額	0.1		0.4
研究開発税制による税額控除	△1.9		△1.0
外国税額控除	△0.2		△0.3
連結子会社との税率差異	△2.3		△1.0
給与等の引き上げ及び設備投資の税額控除	△1.4		△0.0
過年度法人税等	-		2.6
その他	△0.8		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6		34.1