有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	123	百万円		127	百万円
貸倒引当金	59			48
棚卸資産評価損	375			395
投資有価証券評価損	26			-
未払事業税	2			49
減価償却費	1,116			1,356
資産除去債務	46			47
その他有価証券評価差額金	35			37
繰越欠損金	236			11
その他	629			874
繰延税金資産小計	2,653			2,947
評価性引当額	△407			△459
繰延税金資産合計	2,246			2,487
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△37			△43
繰延税金負債合計	△37			△43
繰延税金資産(負債)の純額	2,208			2,444

(注) 1 評価性引当額が51百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における将来減算一時差異のスケジューリングを見直した結果、評価性引当金を追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	-	236	236
評価性引当額	-	-	-	-	-	△121	△121
繰延税金資産	-	-	-	-	-	115	(※2) 115

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※)	-	-	-	-	-	11	11
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11	△11
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.2
住民税均等割	0.4			0.2
研究開発税制による税額控除	-			△3.0
評価性引当額の増減	20.7			△0.7
税率変更	△1.7			△1.6
連結子会社との税率差異	0.8			△2.8
その他	△0.9			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2			22.5