有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	64百万円		83百万円
貸倒引当金	34		38
たな卸資産評価損	50		42
未払事業税	51		30
減価償却費	1,009		1,004
資産除去債務	53		56
繰越欠損金	398		94
その他	113		104
繰延税金資産小計	1,774		1,454
評価性引当額	△198		△156
繰延税金資産合計	1,576		1,297
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	10		5
子会社の留保利益金	-		18
繰延税金負債合計	10		24
繰延税金資産(負債)の純額	1,565		1,273

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	553百万円		275百万円
固定資産-繰延税金資産	1,011百万円		998百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	0.2
評価性引当額	△5.5
その他	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1