営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(6)新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成28年3月期から平成30年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益及び包括利益計算書を作成している場合は連結損益及び包括利益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)平成28年3月期の営業利益が60億円を超過した場合

2017/06/20 16:01

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 権利行使条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、平成28年3月期から平成30年3月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益及び包括利益計算書を作成している場合は連結損益及び包括利益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)から(c)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)平成28年3月期の営業利益が60億円を超過した場合

2017/06/20 16:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額144百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/20 16:01

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,163百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,163百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額10,099百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額66百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/20 16:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/20 16:01

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標とするとともに、キャッシュフロー経営についても重視していく所存であります。
(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題

2017/06/20 16:01

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析
(売上高及び営業利益)
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,432百万円減収(前期比7.6%減)の29,387百万円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ336百万円増益(前期比6.2%増)の5,754百万円となりました。

2017/06/20 16:01

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	※1,※2 13,793	※1,※2 10,519
営業利益	5,418	5,754
営業外収益

2017/06/20 16:01