役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賞与引当金繰入額	148	122
役員賞与引当金繰入額	33	7
役員株式給付引当金繰入額	64	21

2020/06/23 16:06

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。2020/06/23 16:06

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	295	296	295	296
役員賞与引当金	33	-	33	-
役員株式給付引当金	64	21	17	67

2020/06/23 16:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。2020/06/23 16:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品及び製品
先入先出法
(2)仕掛品
個別法2020/06/23 16:06