固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 86億7400万
- 2022年3月31日 -2.87%
- 84億2500万
個別
- 2021年3月31日
- 90億9300万
- 2022年3月31日 -3.76%
- 87億5100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額97百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。2022/06/21 16:20
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,599百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額18,438百万円は、主に提出会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額81百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。
2 セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/21 16:20 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2022/06/21 16:20
有形固定資産
主として、コンシューマ事業におけるアミューズメント施設機器(工具、器具及び備品)であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2022/06/21 16:20
(3)会計処理流動資産 286百万円 固定資産 21 資産合計 307
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/21 16:20
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/21 16:20前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)車両運搬具 0百万円 0百万円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/21 16:20 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/21 16:20
(単位:百万円) - #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2022/06/21 16:20
流動資産 178 百万円 固定資産 49 のれん 206 - #10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 並びに株式の売却価額と売却による収入は次の通りであります。2022/06/21 16:20
流動資産 286 百万円 固定資産 21 流動負債 △93 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの当連結会計年度末の財政状態については以下のとおりであります。2022/06/21 16:20
当連結会計年度末の資産残高は、仕掛品、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,068百万円増加し、36,531百万円となりました。
当連結会計年度末の負債残高は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ846百万円増加し、7,557百万円となりました。 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの2022/06/21 16:20
当社グループが使用している、一部建物の賃貸借契約において、当該賃貸建物等に係る有形固定資産(内部造作等)の除去などの原状回復が契約で要求されていることから、当該有形固定資産に関連する資産除去債務を計上しなければならない場合があります。この場合において、当該賃貸借契約に関連する敷金が資産計上されており、当該計上額に関連する部分について、当該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 - #13 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2022/06/21 16:20
(単位:百万円) 特別利益 固定資産売却益 ※3 0 ※3 0 関係会社株式売却益 - ※4 10 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- なお、映画に関しては劇場上映時と映像化商品発売時の予想収益に応じて按分し、それぞれ収益獲得時に一括償却しております。2022/06/21 16:20
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)