四半期報告書-第22期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。
(1)取引の概要
当社は、取締役に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度428百万円、500,000株、当第2四半期連結会計期間428百万円、500,000株であります。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(早期退職優遇制度の実施について)
(1)早期退職優遇制度を実施する理由
当社のオンライン事業におきまして、昨今の業績不振を踏まえ、収益性の改善が急務であるとの認識のもと、事業の集中と選択を推進し、機構改革やタイトル編成方針の見直しと合わせて、人員体制の適正化による事業の合理化を図るため、本制度を実施することといたしました。
(2)早期退職優遇制度の実施概要
① 募集人数
40名程度
② 対象者
当社従業員のうち、オンライン事業の業務に従事する者 約200名(一部の従業員を除く)
(2018年6月30日現在 当社従業員数551名、連結従業員数610名)
③ 募集期間
2018年10月29日～11月9日
④ 退職日
2018年12月31日(原則)
⑤ その他
本制度利用者には特別退職金を支給する。また、希望者には再就職支援サービスを付与する。
(3)業績に与える影響
今回の早期退職優遇制度の実施に伴い発生する特別退職金等の費用につきましては、2019年3月期業績において、特別損失として計上する予定です。