有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)リスク管理
<リスクマネジメント基本方針>当社グループでは、自然災害、人為的災害及び経営上の様々なリスクに迅速かつ的確に対応することが社会からの長期的信頼及び信用の獲得、永続的発展に不可欠であることを踏まえ、それらを阻害するすべての要因を可能な限り防止及び排除し、また、リスクが発生した場合の経営被害を最小限に止めるよう努めます。
・リスクが発生したときは、全社員が一丸となって迅速かつ冷静に対処します。
・リスクが発生したときは、人命の保護・救助を最優先させます。
リスク発生の未然防止のため適切な対応を行うとともに、リスクが発生した場合の影響を極小化することを目的とし、リスク管理規定を定めております。
<リスク管理体制>当社グループでは、親会社経営企画担当部門長をリスク管理責任者とし、事業部長(本部長)及び、総務人事担当部門長、経理財務担当部門長、法務担当部門長、内部監査担当部門長をリスク管理者とし、リスク管理を遂行しております。
また、グループ各社のリスク管理に関する重要事項を審議し、親会社代表取締役の意思決定を支援する組織として、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は定例として年1回、原則として3月に開催するほか、委員長の判断により必要に応じて臨時に開催し、想定される重大リスクの評価及び基本的な対応策の決定等の業務を行います。
<事業継続計画(BCP)>緊急時に備え、以下の対応をしております。
・緊急時における円滑な情報発信・共有方法確認の為、「安否確認システム」の使用法に関する定期的な使用訓練(年2回以上を目安)による、勤務時間中、勤務時間外、休日における緊急時の情報共有、安否状況報告方法等の確認
・勤務時間中の自然災害(地震・火災等)の緊急時対応準備として、ビル管理会社が実施する防災訓練への参加(年2回以上を目安、情報収集、伝達、初期対応、避難、救出救護等に関する内容)啓発、訓練対応及び自然災害対応に向けた有用情報の共有、行政機関が行う緊急時対策講習等への参加による情報収集
・ビル管理会社等と連携の上、建物全般にわたる定期点検及び各種什器や情報機器類の落下・転倒防止対策に向けた補強・補修の必要性の確認、当該箇所に関する対応
・重要書類の耐火金庫等への保管、就業者数を鑑みた自然災害発生時用備蓄品の整備、数量・有効期限及び作動状況等の定期的な確認
災害時の基本行動方針を以下の通り定め、当社の社員や資産、業務推進等に大きな被害をもたらすあらゆる災害に対し備えております。
・人命の保護を優先する
・資産を保護し、業務の早期復旧を図る
・余力がある場合には近隣事業所への協力に当たる