フード・プラネット(7853)の法人税の推移 - 全期間
連結
- 2008年9月30日
- 2891万
- 2009年9月30日 -37.37%
- 1811万
- 2009年12月31日 -94.56%
- 98万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 2642万
- 2010年6月30日 -21.68%
- 2069万
- 2010年9月30日 +43.76%
- 2975万
- 2010年12月31日 -77.33%
- 674万
- 2011年3月31日 +243.23%
- 2315万
- 2011年6月30日 +3.34%
- 2392万
- 2011年9月30日 +3.23%
- 2469万
- 2011年12月31日 -95.32%
- 115万
- 2012年3月31日 +68.31%
- 194万
- 2012年6月30日 +40.28%
- 272万
- 2012年9月30日 +63.15%
- 444万
- 2012年12月31日 -87.64%
- 55万
- 2013年3月31日 +267.09%
- 201万
- 2013年6月30日 +52.75%
- 308万
- 2013年9月30日 +16.41%
- 359万
- 2013年12月31日 -81.5%
- 66万
- 2014年3月31日 +43.67%
- 95万
- 2014年6月30日 +30.5%
- 124万
- 2014年9月30日 +50.92%
- 187万
- 2014年12月31日 -84.51%
- 29万
- 2015年3月31日 +936.77%
- 301万
- 2015年6月30日 -13.32%
- 261万
- 2015年9月30日 +7.04%
- 279万
- 2015年12月31日 -83.03%
- 47万
- 2016年3月31日 +269.05%
- 175万
- 2016年6月30日 +13.86%
- 199万
- 2016年9月30日 +52.05%
- 303万
- 2016年12月31日 -70.61%
- 89万
- 2017年3月31日 +100.11%
- 178万
個別
- 2008年9月30日
- 177万
- 2009年9月30日 -15.91%
- 149万
- 2010年9月30日 ±0%
- 149万
- 2011年9月30日 ±0%
- 149万
- 2012年9月30日 +62.01%
- 241万
- 2013年9月30日 -2.24%
- 236万
- 2014年9月30日 -95.81%
- 99,000
- 2015年9月30日
- -190万
- 2016年9月30日
- 95万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/01/04 13:25
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において財務諸表への影響はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/01/04 13:25
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/01/04 13:25
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2017/01/04 13:25
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これにより、当連結会計年度の経常損失は622百万円(前期経常損失137百万円)となりました。2017/01/04 13:25
④ 特別利益、特別損失及び法人税等並びに親会社株主に帰属する当期純損益
当連結会計年度において、固定資産売却益1百万円を計上したため、特別利益は1百万円となりました。また、出店違約金19百万円、上場違約金14百万円、課徴金6百万円、減損損失2,441百万円、店舗閉鎖損失13百万円を計上したため、特別損失は2,494百万円となりました。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成27年9月30日)2017/01/04 13:25
(*1)未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2)未払金 15,947 15,947 - (3)未払法人税等 7,140 7,140 - 負債計 23,675 23,675 -
(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。