有価証券報告書-第32期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	46,641千円		83,211千円
投資有価証券	85,313		80,920
固定資産減損	7,688		109,388
関係会社株式評価損	483		459
資産除去債務	-		24,493
その他	3,387		7,393
繰越欠損金	626,985		1,193,640
小計	770,499		1,499,507
評価性引当額	△770,499		△1,490,919
繰延税金資産合計	-		8,588
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△5,620
繰延税金負債合計	-		△5,620
繰延税金資産の純額	-		2,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%に変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。