訂正有価証券報告書-第30期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	51,225千円		51,327千円
投資有価証券	2,587		2,587
固定資産減損	6,986		12,982
返品調整引当金	1,441		-
関係会社株式評価損	91,661		91,661
繰越欠損金	904,919		687,210
小計	1,058,822		845,769
評価性引当額	△1,058,822		△845,769
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	147		-
繰延税金負債合計	147		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響はありません。