訂正有価証券報告書-第30期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年12月25日)現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えられる重要な会計方針は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒実績率によるもののほか、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
③ 投資有価証券
その他有価証券で時価がある株式に関しては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落し、それ以外の株式についても実質価額が著しく下落した場合に、減損処理を行っております。
これらの見積り、判断及び評価は、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の様々な不確実要素が内在しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
前連結会計年度において、経営基盤強化のために、新たな事業領域の拡大と収益力の向上を目的として、設立及び事業譲受を行った㈱デザート・ラボにおける「セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びFC事業」において、新規直営店の出店やFC契約の獲得を図ってまいりましたが、思うような進捗が見られず、業績予想を大きく下回る結果となっております。
また、当社連結子会社であるSyoumail㈱は、平成26年7月30日付で社名を㈱アジェットクリエイティブに変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー(出力50kW未満の太陽光発電システム)に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始いたしました。
太陽光発電関連事業は有望な事業分野であると考えられ、営業体制の強化に注力いたしましたが、新規事業開始が平成26年8月1日であり、当連結会計年度の実績には2か月しか寄与しておりません。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は81百万円(前年同期比34.5%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費並びに営業損益
販売費及び一般管理費は、平成25年11月14日付でマナ・イニシアチヴ㈱の当社保有株式20,411株を村上隆司氏に売却したことにより、当社連結子会社から除外されたこと等により、209百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業損失は181百万円(前年同期営業損失209百万円)となりました。
③ 営業外収益、営業外費用及び経常損益
当連結会計年度において、違約金収入4百万円等を計上したことに伴い、営業外収益は6百万円となりました。また、支払利息20百万円、社債利息3百万円、貸倒引当金繰入額80百万円等を計上したことに伴い、営業外費用は106百万円となりました。
これにより、当連結会計年度の経常損失は280百万円(前年同期経常損失225百万円)となりました。
④ 特別利益、特別損失及び法人税等並びに当期純損益
当連結会計年度において、子会社株式売却益58万円、新株予約権戻入益1百万円を計上したことに伴い、特別利益は59百万円となりました。また、減損損失26百万円等を計上したことに伴い、特別損失は26百万円となりました。
さらに、当連結会計年度には、法人税等1百万円を計上しております。
これにより、当連結会計年度の当期純損失は249百万円(前年同期当期純損失207百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社連結子会社であるSyoumail㈱は、平成26年7月30日付で社名を㈱アジェットクリエイティブに変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー(出力50kW未満の太陽光発電システム)に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始いたしました。そのため、当社グループの既存事業は連結子会社㈱デザート・ラボの「デザートラボ事業」及び連結子会社㈱アジェットクリエイティブの「太陽光事業」となっております。
この既存事業である「デザートラボ事業」は、まだ認知度も低く、引き続き商品や商標等に関する告知活動によるブランドの確立が必要であると考えておりますが、この告知活動が思うような成果を得られない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、既存事業である「太陽光事業」における設置工事の請負事業は、事業を行うために建設業許可を東京都知事より受ける必要があります。そのため、建設業許可が下りた後、太陽光事業に関する設置工事の請負業の営業活動を行っていく予定であり、建設業許可の下りる時期等によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、平成18年10月1日付で商号を「株式会社YAMATO」と変更し、事業部門を分社化したことにより、ホールディングカンパニーへと移行し、経営構造の刷新を行いました。これは、従来より続けてまいりましたPD制度の考え方を継承しつつ、よりダイナミックで純粋な事業開発を行っていくことを目的とし、株式や資金のみによる企業統治を行うのではなく、主体的に考え行動できる自律創造型人材が集い、さまざまな新価値創造を行う事業体への支援を積極的に行うことで、グループとして総合的な成長を目指してきました。しかしながら平成16年3月期以降連続して営業損失を計上しておりますことを反省し、これを構造的課題ととらえ、中長期ビジョンとして以下の項目を掲げることとします。
・組織について①創業期のクリエイティビティは保たれているだろうか②柔軟でスピードのあるプロジェクトドライブは機能しているだろうか③互いに礼節・整理整頓を確認し、親身にかかわりあえる場となっているだろうか
・損益について④事業のひとつひとつが自己満足に終わっていないだろうか⑤日々楽しく働くことができているのだろうか⑥損益を予算化し、協力しあって達成してゆく喜びや楽しさを感じられているだろうか
・コンプライアンス⑦社内ルールは最低限、最小限に設定されているだろうか⑧社員みんながルールの意味や必要となった背景を理解し遵守しようと思っているだろうか⑨ルール化されていないモラルの領域について共に考える場があるだろうか
・構成員について⑩自分で考え、行動することができているだろうか⑪身の回りの人とのかかわり、共感し、助け合えているだろうか⑫毎日笑っているだろうか
これらの12項目を実現するための具体的施策を実行していきます。構造的課題をすみやかに是正することは困難を伴いますが多くの仲間の力を借り、当社グループを舞台に沢山の個性が花開き、一人ひとりが生き生きとした希望に満ちた未来が描ける。そんな「真のしあわせ」を感じることのできる時代を創ってゆく一翼を担える企業をめざします。
これら方針に基づく事業別の戦略的展開は以下のとおりであります。
① デザートラボ事業
デザートラボ事業においては、直営店の販売力向上による収益基盤の確立とともに、「神戸デザートファクトリー」及び「ソフトクリームパーク」の商標の周知を図ることによるFC加盟店の獲得を目指してまいります。
② 太陽光事業
太陽光事業においては、営業体制を強化し、設備機器販売を行っていくと共に今後は、建設業許可が下りた後、太陽光発電所設置工事の受注を行って行くことを予定しております。
この太陽光事業によって、安定した収益を確保することが可能と考えておりますが、当社グループの経費を賄うには至らない可能性があります。そのため、早期の経常黒字転換のためには、更なる新規事業等への進出が必須であると考えております。そのため、リスク及びリターンを厳密に事前評価しつつ、積極的に更なる新規事業等への進出を検討してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純損失247百万円の計上や、新株予約権付社債の買入消却40百万円等の減少原因がありましたが、株式の発行による収入300百万円などにより、当連結会計年度末には188百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動で使用した資金は208百万円(前年同期使用した資金197百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失247百万円、貸倒引当金の増加額80百万円、減損損失26百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動で使用した資金は118百万円(前年同期使用した資金28百万円)となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出91百万円及び貸付金の増加30百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動で得た資金は512百万円(前年同期153.0%増)となりました。これは主に、短期借入金の増加額245百万円及び株式の発行による収入300百万円によるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	平成22年9月期	平成23年9月期	平成24年9月期	平成25年9月期	平成26年9月期
自己資本比率(%)	13.8	△18.5	10.4	△98.7	36.8
時価ベースの自己資本比率(%)	43.1	52.8	179.8	606.1	1,160.0
債務償還年数(年)	-	-	-	-	-
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	-	-	-	-	-

(注)1.上記指標の計算式は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
株式時価総額は期末株価終値に期末発行済株式数(自己株控除後)を乗じて算出しております。
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
3.営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「3 対処すべき課題」に記載しております。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において第三者割当による新株式16,684千株(発行価額の総額500,520千円)の発行を行った結果、平成25年9月期第1四半期から発生しておりました債務超過は解消されましたが、継続的に営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当連結会計年度においても営業損失181,030千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス208,497千円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消するために、具体的な改善策として以下の経営計画を実施してまいります。
① 収益基盤の確立
収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。
② コスト削減
当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。
③ 財務体質の強化と安定
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。
④ 管理会計の体制強化
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。