四半期報告書-第32期第1四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至平成27年12月31日)における我が国の経済は、政府や日銀による経済政策・金融緩和の効果により、企業収益や雇用情勢が回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速や原油価格の下落等への警戒感もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は、事業再生及び財務体質の強化を目的として、平成27年9月7日、株式会社レッド・プラネット・ジャパンと資本業務提携契約を締結し、その一環として、平成27年11月9日開催の臨時株主総会において、新株式及び新株予約権の発行を予定しておりました。しかしながら、外部より、当社連結子会社の売上計上の妥当性に関する指摘を受け、第三者委員会を設置し調査を要する状況となったため、当該新株式及び新株予約権の発行は中止となり、一部進行中でありましたマグノリアベーカリーの新規出店計画も中止することとなった結果、当第1四半期連結累計期間に、連結子会社である株式会社マグノリアベーカリー・ジャパンにおいて、特別損失36百万円を計上いたしました。
なお、既存事業であります、株式会社アジェットクリエイティブによる「小規模分譲型ソーラー(出力50kW未満の太陽光発電システム)に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業」に関しましては、取り巻く環境及び事業動向が不安定であったことや、新たに展開予定であった飲食事業を当社の基幹事業としていく計画であったことから、当第1四半期連結累計期間においては、新規契約の締結は休止し、積極的な営業活動を控えておりました。
また、株式会社デザート・ラボにおける「セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びFC事業」に関しましては、季節柄、主力商品であるソフトクリームの売上は延びず、新たなFC契約の獲得には至りませんでした。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高5百万円(前年同四半期比90.0%減)、営業損失47百万円(前年同四半期営業損失34百万円)、経常損失47百万円(前年同四半期経常損失35百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円(前年同親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間より、当社グループは、「飲食事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は182百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円減少しております。これは主に、現金及び預金の減少44百万円、受取手形及び売掛金の減少13百万円、有形固定資産の増加15百万円によるものであります。
負債合計は80百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しております。これは主に、未払金の増加58百万円によるものであります。
純資産合計につきましては、102百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円減少しております。これは主に、利益剰余金の減少84百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失47,551千円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、具体的な施策として以下の経営計画を実施してまいります。
① 収益基盤の確立
収益基盤を確立することが最大の課題と考え、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。
② コスト削減
当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。
③ 財務体質の強化と安定
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。
④ 管理会計の体制強化
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
また、当社は、外部より連結子会社の売上計上の妥当性に関する指摘をうけ、当社と利害関係を有しない外部の専門家による第三者委員会を設置し調査した結果、誤謬があることについて認識し、過年度の有価証券報告書等を訂正いたしました。
当社は、第三者委員会の調査報告書で提言されたコーポレートガバナンスの改善、組織体制の改善、コンプライアンス意識の改善を行い、再発防止に取り組んでまいります。