四半期報告書-第33期第1四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年10月1日 至平成28年12月31日)における我が国の経済は、雇用環境の改善が見られるものの、企業業績や個人消費の足踏み状態が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は、平成28年12月31日開催の定時株主総会において役員体制を一新し、当社グループの軸となる株式会社キューズダイニングが本社を構える北海道札幌市へ本社を異動し、新たなスタートを切っております。
しかしながら当社の現在は、上場廃止基準であります時価総額10億円未満となっており、東京証券取引所有価証券上場規程第602条第1項第1号・同第601条第1項第4号a本文より9ヶ月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券引所が必要と認める事項を記載した書面を3ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、3ヶ月)以内に、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならないときは、上場廃止になるものとされております。この状況を踏まえ、当社は、平成28年11月29日に東京証券取引所に当該書面を提出しました。当該書面を提出することによって、平成29年5月までのいずれかの月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が時価総額基準の金額以上になったときは、当該上場廃止基準に該当しないことになります。
また、当社グループは、平成28年9月期連結会計年度において、2,565百万円の債務超過となっております。今後、株主価値の向上及び収益基盤の確立に努めてまいりますが、平成29年9月期に債務超過が解消されない場合、上場廃止となる可能性があります。
さらに当社は、第三者委員会による調査の結果、平成26年9月期において不適切な会計処理が行われたことが判明したため、平成28年2月4日付で過年度決算の訂正を行いました。これを受け、株式会社東京証券取引所より、当社の内部管理体制等について重大な不備があると認められ、その改善の必要性が極めて高いことから、平成28年3月17日付で特設注意市場銘柄に指定されております。
今後、特設注意市場銘柄指定解除に向けて、第三者委員会による再発防止のための提言に沿って内部管理体制等の改善に取り組んでまいりますが、特設注意市場銘柄指定から1年後に内部管理体制状況について記載した「内部管理体制確認書」を東京証券取引所へ提出し、その審査を受けた結果により、内部管理体制等に問題があると認められた場合には、原則として当社株式は上場廃止となります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄指定が継続され6ヶ月間改善期間が延長されます。なお、特設注意市場銘柄指定中であっても、内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には当社株式は上場廃止となります。
前述のとおり当社が抱える問題は多いものの、一部飲食事業は順調に推移しており、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高464百万円(前年同四半期比8,951.0%増)、営業損失158百万円(前年同四半期営業損失47百万円)、経常損失128百万円(前年同四半期経常損失47百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円(前年同親会社株主に帰属する四半期純損失84百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しております。
負債合計は4,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円増加しております。これは主に、短期借入金の増加200百万円によるものであります。
純資産合計につきましては、△2,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円減少しております。これは主に、利益剰余金の減少140百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失158百万円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、具体的な施策として以下の経営計画を実施してまいります。
① 収益基盤の確立
収益基盤を確立することが最大の課題と考え、フード事業を中心に収益基盤の確保を目指してまいります。
② コスト削減
当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。
③ 財務体質の強化と安定
安定した収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、早急な財務体質の強化と安定を図るために、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。また、一部の不採算子会社については売却等による整理を検討しており、過大な負債の削減についても具体的な取組みを行っております。
④ 管理会計の体制強化
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社連結子会社における平成26年9月期の売上計上の一部が適正でない旨の第三者委員会による調査の結果を受け、平成28年2月4日付で、平成26年9月期及び平成27年9月期第1四半期、第2四半期、第3四半期決算の訂正を行った結果、当社は上場廃止基準(平成26年9月期の売上高1億円未満)に抵触することとなったほか、売上計上の妥当性に関する日本取引所自主規制法人からの照会に対しても、当社が虚偽の回答を行っていたことから、当社の株式は平成28年3月17日をもって特設注意市場銘柄に指定されました。それを受けて、当社はこれらの問題の原因分析、再発防止策の検討を行い「改善計画・状況報告書」として取りまとめました。その計画に従い、コーポレートガバナンス、組織体制、コンプライアンス意識の改善をはじめとする内部管理体制の強化に取り組んでまいります。