四半期報告書-第32期第3四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至平成28年6月30日)における我が国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢が回復基調にあるものの、原油価格の下落や株式市場の低迷、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れ懸念や、英国のEU離脱に伴う欧州経済への懸念等もあり、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は、平成27年9月7日、株式会社レッド・プラネット・ジャパンと資本業務提携契約を締結し、同契約に基づき新たにフード事業を進める予定でした。しかしながら、平成27年11月9日付「臨時株主総会の議決権行使結果並びに第三者割当による新株式及び新株予約権の発行の中止、これに係る有価証券届出書の取下げに関するお知らせ」で開示のとおり、平成27年11月9日開催の当社臨時株主総会において、第三者割当による新株式発行に関する議案及び第三者割当による新株予約権発行に関する議案が否決され、予定していた資金調達が中止となったことから、計画通りにフード事業を展開することができない状況が続いておりました。
そのフード事業について、平成28年6月29日付「子会社の異動の確定(株式会社レッド・プラネット・ジャパン社の臨時株主総会における株式譲渡の承認)及び当社株式の『合併等による実質的存続性の喪失』に係る猶予期間入りについて」にて開示しております通り、平成28年6月30日をもって株式会社レッド・プラネット・ジャパン及びその他の株主よりその飲食事業部門である株式会社レッド・プラネット・フーズ等の株式を取得し、フード事業を傘下に収めるに至りました。
また平成28年6月28日付「第三者割当による第8回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて開示しております通り、Japan Opportunities Master Fund Ltd.を割当先として新株予約権を発行し、資金調達を行うことを発表いたしました。
今後はこのたびの資金調達を生かし、取得したフード事業の拡大による収益基盤の強化に取り組んでまいります。
他方、株式会社アジェットクリエイティブによる「小規模分譲型ソーラー(出力50kW未満の太陽光発電システム)に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業」に関しましては、フード事業を当社の基幹事業としていく計画のもと、平成28年2月15日付で事業の廃止を決議しており、第1四半期連結会計期間より、当社グループは、「飲食事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
なお、当社は、平成27年12月3日付「当社及び当社連結子会社における会計処理の妥当性に関する調査のための第三者委員会設置に関するお知らせ」及び平成28年1月20日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で開示のとおり、当社連結子会社における平成26年9月期の売上計上の一部が適正でない旨の第三者委員会による調査の結果を受け、平成28年2月4日付で、平成26年9月期及び平成27年9月期第1四半期、第2四半期、第3四半期決算の訂正を行いました。当該売上計上は、上場廃止基準を潜脱するために行われた虚偽のものと認められたため、過年度決算の訂正においてこれを取り消した結果、当社は上場廃止基準(平成26年9月期の売上高1億円未満)に抵触することとなったほか、売上計上の妥当性に関する日本取引所自主規制法人からの照会に対しても、当社が虚偽の回答を行っていたことから、当社の株式は平成28年3月17日をもって特設注意市場銘柄に指定されました。
それを受けて、当社はこれらの問題の原因分析、再発防止策の検討を行い「改善計画・状況報告書」として取りまとめ、平成28年6月28日付「不適切な会計処理に係る改善計画・状況報告書及び、平成27年3月19日開示の不適切な開示に対する改善内容と改善状況の報告について」にて開示しております。この改善計画に沿って内部管理体制の強化を進めてまいります。
以上の進捗はあったものの、第2四半期同様、フード事業を推進するために採用した人員の人件費、上記第三者委員会による調査に要した費用、過年度決算の訂正に要した費用、上場契約違約金、課徴金、マグノリアベーカリーの出店中止に伴う費用等、また資金調達に向けて発生した弁護士費用等が発生したことから、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高15百万円(前年同四半期比96.1%減)、営業損失231百万円(前年同四半期営業損失93百万円)、経常損失255百万円(前年同四半期経常損失90百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失313百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失85百万円)となりました。
なお、上述のとおり、第1四半期連結会計期間より、当社グループは、「飲食事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は以下の通りです。
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。また、当第3四半期会計期間末において債務超過となっております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象を解消・改善すべく、前連結会計年度に行ってきた対策を踏まえ、引き続き以下の対策を実行してまいります。
①収益基盤の確立
収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、新たに取得したフード事業を中心に収益基盤の確保を目指してまいります。
②コスト削減
当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。
③財務体質の強化と安定
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。
④管理会計の体制強化
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
⑤内部管理体制の強化
当社連結子会社における平成26年9月期の売上計上の一部が適正でない旨の第三者委員会による調査の結果を受け、平成28年2月4日付で、平成26年9月期及び平成27年9月期第1四半期、第2四半期、第3四半期決算の訂正を行った結果、当社は上場廃止基準(平成26年9月期の売上高1億円未満)に抵触することとなったほか、売上計上の妥当性に関する日本取引所自主規制法人からの照会に対しても、当社が虚偽の回答を行っていたことから、当社の株式は平成28年3月17日をもって特設注意市場銘柄に指定されました。それを受けて、当社はこれらの問題の原因分析、再発防止策の検討を行い「改善計画・状況報告書」として取りまとめました。その計画に従い、コーポレートガバナンス、組織体制、コンプライアンス意識の改善をはじめとする内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、株式会社レッド・プラネット・ジャパンより飲食部門である株式会社レッド・プラネット・フーズ社の各子会社の株式を取得し連結の範囲に含めたことによる、主要な設備の増加は下記のとおりであります。

	2016年6月30日
		帳簿価額(千円)
		建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	その他
	レッド・プラネット・フーズ(子会社含む)	591,307	8,982	163,804	123,475