四半期報告書-第31期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年10月1日～平成27年3月31日)におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景に円安・株高傾向が進行し、緩やかな回復基調が続きました。一方で、輸入原材料費の高騰、諸物価上昇によって個人消費は相変わらず低迷しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、既存事業であります、株式会社デザート・ラボによる「セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びFC事業」と、株式会社アジェットクリエイティブによる「小規模分譲型ソーラー(出力50kW未満の太陽光システム)に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業」を二本柱として事業を展開してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は400百万円(前年同期比1,808.3%増)となり、営業損失55百万円(前年同期営業損失96百万円)、経常損失56百万円(前年同期経常損失177百万円)、四半期純損失59百万円(前年同期四半期純損失127百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
[デザートラボ事業]
デザートラボ事業に関しましては、当第1四半期連結会計期間におけるFC契約先の解除により、直営店1店舗の運営となっており、改めて直営店の販売力向上による収益基盤の確立を課題としておりましたが、消費増税の影響が長引いたことに加えて、主力商品であるソフトクリームが季節商品であることから、売上確保に苦戦いたしました。
その結果、売上高10百万円(前年同期比49.7%減)、営業損失13百円(前年同四半期営業損失41百万円)となりました。
[太陽光事業]
太陽光事業に関しましては、前連結会計年度に行った第三者割当による新株式発行により調達した資金の一部を、太陽光発電設備機器の販売業及び運転資金等へ充当し、事業強化を図りました。その結果、売上高390百万円、営業利益19百万円となりました。
なお、同セグメントに関しては、事業開始が平成26年8月のため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は302百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加しております。これは主に、前連結会計年度に発行した新株予約権が行使されたことにより、現金及び預金が増加したためであります。
負債合計は35百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少しております。これは主に、前連結会計年度に行った第三者割当による新株式および新株予約権の発行により調達した資金の一部を用いて、短期借入金の返済を行ったためであります。
純資産合計につきましては、266百万円となり、前連結会計年度末に比べ150百万円増加しております。これは主に、上記新株予約権行使の結果、資本金及び資本準備金が増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、278百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動で使用した資金は、21百万円(前年同期は100百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失56百万円、売上債権の減少38百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動で使用した資金は、0百万円(前年同期は2百万円の獲得)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動で獲得した資金は、111百万円(前年同期は104百万円の獲得)となりました。これは主に、新株予約権の行使による収入210百万円があった一方で、短期借入金の返済による支出98百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失55,885千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス21,709千円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象を解消・改善すべく、前連結会計年度に行ってきた対策を踏まえ、引き続き以下の対策を実行してまいります。
①収益基盤の確立
収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、既存事業であるデザートラボ事業及び太陽光事業の見直しによる収益改善、並びに新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。
②コスト削減
当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。
③財務体質の強化と安定
平成26年9月に実施した第三者割当による資本の増強により債務超過を解消しましたが、引き続き財務体質の強化と安定を図るとともに、新規事業への取り組みの開始による収益確保及び改善を図ってまいります。
④管理会計の体制強化
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。