四半期報告書-第32期第2四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(自 平成27年10月1日 至平成28年3月31日)における我が国の経済は、政府による経済政策や日本銀行の金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢が回復基調にあるものの、原油価格の下落や株式市場の低迷、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れ懸念等もあり、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は、平成27年9月7日、株式会社レッド・プラネット・ジャパンと資本業務提携契約を締結し、同契約に基づき新たにフード事業を進める予定でした。しかしながら、平成27年11月9日付「臨時株主総会の議決権行使結果並びに第三者割当による新株式及び新株予約権の発行の中止、これに係る有価証券届出書の取下げに関するお知らせ」で開示のとおり、平成27年11月9日開催の当社臨時株主総会において、第三者割当による新株式発行に関する議案及び第三者割当による新株予約権発行に関する議案が否決され、予定していた資金調達が中止となったことから、計画通りにフード事業を展開することができない状況が続いており、当初予定していたマグノリアベーカリー2店舗の出店中止を余儀なくされております。
他方、株式会社アジェットクリエイティブによる「小規模分譲型ソーラー(出力50kW未満の太陽光発電システム)に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業」に関しましては、フード事業を当社の基幹事業としていく計画であったことから、平成28年2月15日付で事業の廃止を決議しており、また、株式会社デザート・ラボによる「セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びFC事業」に関しましては、第1四半期連結会計期間と同様、季節柄、主力商品であるソフトクリームの売上は延びず、新たなFC契約の獲得には至りませんでした。
なお、当社は、平成27年12月3日付「当社及び当社連結子会社における会計処理の妥当性に関する調査のための第三者委員会設置に関するお知らせ」及び平成28年1月20日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で開示のとおり、当社連結子会社における平成26年9月期の売上計上の一部が適正でない旨の第三者委員会による調査の結果を受け、平成28年2月4日付で、平成26年9月期及び平成27年9月期第1四半期、第2四半期、第3四半期決算の訂正を行いました。当該売上計上は、上場廃止基準を潜脱するために行われた虚偽のものと認められたため、過年度決算の訂正においてこれを取り消した結果、当社は上場廃止基準(平成26年9月期の売上高1億円未満)に抵触することとなったほか、売上計上の妥当性に関する日本取引所自主規制法人からの照会に対しても、当社が虚偽の回答を行っていたことから、当社の株式は平成28年3月17日をもって特設注意市場銘柄に指定され、かつ、当社は、株式会社東京証券取引所から上場契約違約金として1,440万円の支払を求められております。
さらに、平成28年3月29日付で、金融庁長官より、課徴金(納付すべき課徴金の金額金600万円)についての審判手続開始決定通知書を受領し、同通知書に記載の課徴金に係る金融商品取引法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を金融庁に提出しております。
以上の結果、フード事業を推進するために採用した人員の人件費、上記第三者委員会による調査に要した費用、過年度決算の訂正に要した費用、上場契約違約金、課徴金、マグノリアベーカリーの出店中止に伴う費用等が発生したことから、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高9百万円(前年同四半期比97.6%減)、営業損失163百万円(前年同四半期営業損失55百万円)、経常損失163百万円(前年同四半期経常損失56百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失222百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失52百万円)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より、当社グループは、「飲食事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は96百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少しております。これは主に、有形固定資産が15百万円増加した一方、現金及び預金が132百万円減少したものであります。
負債合計は131百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円増加しております。これは主に、未払金の増加によるものであります。
純資産合計につきましては、△35百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少しております。これは主に、四半期純損失222百万円の計上に伴い、利益剰余金が減少したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前年同期に比べ231百万円減少し、46百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動で使用した資金は、124百万円(前年同期は21百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失220百万円、未払金の増加69百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動で使用した資金は、7百万円(前年同期は0百万円の使用)となりました。これは主に、短期貸付金の増加4百万円、有形固定資産の取得による支出3百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において、財務活動で使用又は獲得した資金はありませんでした(前年同期は111百万円の獲得)。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループは、継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失163,466千円及び営業キャッシュ・フローのマイナス124,885千円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象を解消・改善すべく、前連結会計年度に行ってきた対策を踏まえ、引き続き以下の対策を実行してまいります。
①収益基盤の確立
収益基盤の確立を実現することが最大の課題と考え、新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指してまいります。
②コスト削減
当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。
③財務体質の強化と安定
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すためには、財務体質の強化と安定が必要不可欠であるため、投資家等と資金調達の協議を積極的に行ってまいります。
④管理会計の体制強化
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
また、当社は、外部より連結子会社の売上計上の妥当性に関する指摘を受け、当社と利害関係を有しない外部の専門家による第三者委員会を設置し調査した結果、誤謬があることについて認識し、過年度の有価証券報告書等を訂正いたしました。
当社は、第三者委員会の調査報告書で提言されたコーポレートガバナンスの改善、組織体制の改善、コンプライアンス意識の改善を行い、再発防止に取り組んでまいります。