訂正四半期報告書-第31期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年10月1日 至平成26年12月31日)における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢が回復基調にあるものの、急速な円安による原材料費の高騰や、物価上昇による個人消費の低迷など、企業業績に与える影響は不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、既存事業であります、㈱デザート・ラボにおける「セルフサービス型ソフトクリームショップの店舗運営及びFC事業」と、平成26年8月から開始した、㈱アジェットクリエイティブによる「小規模分譲型ソーラー(出力50kW未満の太陽光発電システム)に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業」を二本柱として事業を展開してまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高51百万円(前年同四半期比368.0%増)、営業損失34百万円(前年同四半期営業損失60百万円)、経常損失35百万円(前年同四半期経常損失140百万円)、四半期純損失28百万円(前年同四半期純損失90百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
[デザートラボ事業]
デザートラボ事業に関しましては、直営店の販売力向上による収益基盤の確立とともに、「神戸デザートファクトリー」及び「ソフトクリームパーク」の商標の周知を図ることによるFC加盟店の獲得を目指しましたが、消費増税の影響が長引いたことに加えて、主力商品であるソフトクリームが季節商品であるため、売上は伸びず、新たなFC契約の獲得には至りませんでした。
その結果、売上高5百万円(前年同四半期比50.7%減)、営業損失7百万円(前年同四半期営業損失21百万円)となりました。
[太陽光事業]
太陽光事業に関しましては、売上高確保及び経営基盤強化のため、当第1四半期連結会計期間より、営業体制を強化してまいりましたが、平成26年9月以降、電力会社各社から再生エネルギー発電設備に対する接続申込みの回答を保留するとの発表や、その後の買取一部再開などといった発表を受け、事業動向が非常に不安定な状況で推移いたしました。
その結果、売上高46百万円、営業損失0百万円となりました。なお、同セグメントに関しては、事業開始が平成26年8月のため、前年同四半期との比較は行っておりません。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は390百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円増加しております。これは主に、前連結会計年度に発行した新株予約権が行使されたことにより、現金及び預金が52百万円増加したこと、及び太陽光設備機器部材の仕入に伴う前渡金が98百万円増加したためであります。
負債合計は129百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しております。これは主に、前連結会計年度に行った第三者割当による新株式および新株予約権の発行により調達した資金の一部を用いて、短期借入金の返済を行ったためであります。
純資産合計につきましては、261百万円となり、前連結会計年度末に比べ151百万円増加しております。これは主に、上記新株予約権行使の結果、資本金及び資本準備金が増加したためであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失34,886千円を計上し、また、四半期純損失28,506千円を計上しております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、具体的な施策として以下の経営計画を実施してまいります。
① 既存事業の見直し及び新規事業への新たな取り組みによる収益基盤の確立
既存事業であるデザートラボ事業は、FC契約先の契約解除により直営店の1店舗の運営となっており、改めて事業の見直しによる収益改善に努めてまいります。また、太陽光事業につきましては、太陽光事業を取り巻く外部環境の変化から、電力の販売に関する権利の譲り受けおよび太陽光発電所の設置について、中止を決定し、新たな事業を含めた多面的な検討をしております。
② コスト削減
既存事業を含めたコスト削減を図るとともに、当社における経費を必要最低限のものに見直し、コストの大幅削減を実行してまいります。
③ 財務体質の強化と安定
平成26年9月に実施した第三者割当による資本の増強により債務超過を解消しましたが、引き続き財務体質の強化と安定を図るとともに、新規事業への積極的な取り組みの開始による収益確保及び改善を図ってまいります。
④ 管理会計の体制強化
新規事業等による新たな収益基盤の確保を目指すことによるリスク対策として、新規事業等の進捗状況を随時的確に把握する必要があると考えております。そのため、管理会計を強化すると共に予算管理の徹底を図り、予算との乖離が生じた場合には早期の検討が可能な体制を構築してまいります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。