有価証券報告書-第32期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(1) 業績
当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、穏やかな景気回復の動きが見られました。一方、中国をはじめとするアジア新興国等の景気の下振れや、英国のEU離脱に伴う金融・資本市場への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下、当社は、平成27年9月7日、株式会社レッド・プラネット・ジャパンと資本業務提携契約を締結し、同契約に基づき、当期より新たに飲食事業に取り組むことを決定しました。
ただし、平成27年11月9日付「臨時株主総会の議決権行使結果並びに第三者割当による新株式及び新株予約権の発行の中止、これに係る有価証券届出書の取下げに関するお知らせ」で開示のとおり、平成27年11月9日開催の当社臨時株主総会において、第三者割当による新株式発行に関する議案及び第三者割当による新株予約権発行に関する議案が否決され、予定していた資金調達が中止となったことなどから、飲食事業の進捗は、当初の計画通りには進んでおりません。
しかしながら、当社は上記臨時株主総会において、定款変更を決議し、商号を「株式会社アジェット」から、「株式会社フード・プラネット」に変更し、以降も、飲食事業を核とする企業グループへと事業構築を進める方針を継続いたしました。平成28年2月15日には、連結子会社の株式会社アジェットクリエイティブにおける太陽光事業の廃止を公表し、当期第1四半期連結会計期間より当社連結事業の報告セグメントは、「飲食事業」のみとしており、事業別報告セグメントの記載を省略しております。
また、平成28年6月29日付「子会社の異動確定(株式会社レッド・プラネット・ジャパンの 臨時株主総会における株式譲渡の承認)及び当社株式の『合併等による実質的存続性の喪失』に係る猶予期間入りについて」にて開示しておりますとおり、平成28年6月30日をもって株式会社レッド・プラネット・ジャパン及びその他の株主より、その飲食事業部門である株式会社レッド・プラネット・フーズの株式を取得することが確定し、飲食店経営を中心とする、飲食事業を当社グループの傘下に収めるに至りました。
当社グループでは、この子会社異動により、特定子会社となった株式会社レッド・プラネット・フーズ及び、株式会社キューズダイニングを中核とし、飲食事業に集中した、新たな事業構築を進めております。
これらの進捗により、当連結会計年度では、飲食事業で売上高507百万円(前期比2.3%減)を計上しましたが、同事業を推進するために採用した人員の人件費、下記第三者委員会による調査に要した費用、過年度決算の訂正に要した費用、上場契約違約金、課徴金、マグノリアベーカリーの出店中止に伴う費用等、また資金調達に向けて発生した弁護士費用等が発生したことから、当連結会計年度では、営業損失587百万円(前期営業損失140百万円)、経常損失622百万円(前期経常損失137百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失3,085百万円 (前期親会社株主に帰属する当期純損失132百万円)となりました。
また、上記親会社株主に帰属する当期純損失計上により、当期末純資産は2,565百万円の債務超過となっております。当社は、財務体質強化のため平成28年6月28日付「第三者割当による第8回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、Japan Opportunities Master Fund Ltd.を割当先として新株予約権を発行し、資金調達を図っておりますが、今後は引き続き、財務体質強化のための施策検討と、取得した飲食事業の再構築を行い、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、当社は、平成27年12月3日付「当社及び当社連結子会社における会計処理の妥当性に関する調査のための第三者委員会設置に関するお知らせ」及び平成28年1月20日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で開示のとおり、当社連結子会社における平成26年9月期の売上計上の一部が適正でない旨の第三者委員会による調査の結果を受け、平成28年2月4日付で、平成26年9月期及び平成27年9月期第1四半期、第2四半期、第3四半期決算の訂正を行いました。当該売上計上は、上場廃止基準を潜脱するために行われた虚偽のものと認められたため、過年度決算の訂正においてこれを取り消した結果、当社は上場廃止基準(平成26年9月期の売上高1億円未満)に抵触することとなったほか、売上計上の妥当性に関する日本取引所自主規制法人からの照会に対しても、当社が虚偽の回答を行っていたことから、当社の株式は平成28年3月17日をもって特設注意市場銘柄に指定されました。
それを受けて、当社はこれらの問題の原因分析、再発防止策の検討を行い「改善計画・状況報告書」として取りまとめ、平成28年6月28日付「不適切な会計処理に係る改善計画・状況報告書及び、平成27年3月19日開示の不適切な開示に対する改善内容と改善状況の報告について」にて開示しております。この改善計画に沿って内部管理体制の強化を進めてまいります。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度から95百万円減少し、当連結会計年度末には83百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動で使用した資金は350百万円(前年同期使用した資金121百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,115百万円、減損損失2,441百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動で得た資金は122百万円(前年同期得た資金0百万円)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入117百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動で得た資金は132百万円(前年同期得た資金111百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出211百万円、新株予約権の行使による新株式の発行による収入280百万円等によるものであります。