- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △1.51 | △2.45 | △1.61 | △40.67 |
- #2 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失587,275千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,085,947千円を計上していることから、当連結会計年度末において債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2017/01/04 13:25- #3 業績等の概要
これらの進捗により、当連結会計年度では、飲食事業で売上高507百万円(前期比2.3%減)を計上しましたが、同事業を推進するために採用した人員の人件費、下記第三者委員会による調査に要した費用、過年度決算の訂正に要した費用、上場契約違約金、課徴金、マグノリアベーカリーの出店中止に伴う費用等、また資金調達に向けて発生した弁護士費用等が発生したことから、当連結会計年度では、営業損失587百万円(前期営業損失140百万円)、経常損失622百万円(前期経常損失137百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失3,085百万円 (前期親会社株主に帰属する当期純損失132百万円)となりました。
また、上記親会社株主に帰属する当期純損失計上により、当期末純資産は2,565百万円の債務超過となっております。当社は、財務体質強化のため平成28年6月28日付「第三者割当による第8回新株予約権の発行に関するお知らせ」にて開示しておりますとおり、Japan Opportunities Master Fund Ltd.を割当先として新株予約権を発行し、資金調達を図っておりますが、今後は引き続き、財務体質強化のための施策検討と、取得した飲食事業の再構築を行い、収益基盤の強化に取り組んでまいります。
なお、当社は、平成27年12月3日付「当社及び当社連結子会社における会計処理の妥当性に関する調査のための第三者委員会設置に関するお知らせ」及び平成28年1月20日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で開示のとおり、当社連結子会社における平成26年9月期の売上計上の一部が適正でない旨の第三者委員会による調査の結果を受け、平成28年2月4日付で、平成26年9月期及び平成27年9月期第1四半期、第2四半期、第3四半期決算の訂正を行いました。当該売上計上は、上場廃止基準を潜脱するために行われた虚偽のものと認められたため、過年度決算の訂正においてこれを取り消した結果、当社は上場廃止基準(平成26年9月期の売上高1億円未満)に抵触することとなったほか、売上計上の妥当性に関する日本取引所自主規制法人からの照会に対しても、当社が虚偽の回答を行っていたことから、当社の株式は平成28年3月17日をもって特設注意市場銘柄に指定されました。
2017/01/04 13:25- #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017/01/04 13:25- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2017/01/04 13:25- #6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、継続して営業損失を計上しており、当事業年度においても営業損失293,549千円、当期純損失2,871,207千円を計上していることから、当事業年度末において債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2017/01/04 13:25- #7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失587,275千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,085,947千円を計上していることから、当連結会計年度末において債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2017/01/04 13:25- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、当連結会計年度における法人税等合計額は4百万円となりました。
これにより、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は3,085百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失132百万円)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2017/01/04 13:25- #9 重要事象等、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失587百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,085百万円を計上していることから、当連結会計年度末において2,565百万円の債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2017/01/04 13:25- #10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、継続して営業損失を計上しており、当連結会計年度においても営業損失587,275千円、親会社株主に帰属する当期純損失3,085,947千円を計上していることから、当連結会計年度末において債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
2017/01/04 13:25- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日) |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
