当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	19.81	47.50	36.53	41.15

2015/12/24 9:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が52,630千円及び繰延税金資産が18,473千円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が34,156千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/12/24 9:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が52,630千円及び繰延税金資産が18,473千円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が34,156千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/12/24 9:35

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/12/24 9:35

#5 業績等の概要

各利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加致しましたが、欧州子会社の売上原価率が大幅に低下し当期の利益に貢献したこと等から営業利益は3,210,325千円(同16.1%増)となりました。経常利益は、為替予約に伴う為替差損の影響から3,092,483千円(同16.9%増)、税金等調整前当期純利益は訴訟和解金49,521千円の計上が影響し3,021,880千円(同14.4%増)となりました。
また、租税特別措置法の適用により、28,273千円の減税効果があり当期純利益は1,996,988千円(同19.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

2015/12/24 9:35

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
1株当たり純資産額	648円65銭	733円47銭
1株当たり当期純利益	121円20銭	145円00銭
	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
連結損益計算書上の当期純利益(千円)	1,669,295	1,996,988
普通株式に係る当期純利益(千円)	1,669,295	1,996,988
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―

2015/12/24 9:35