#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が52,630千円及び繰延税金資産が18,473千円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が34,156千円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/12/24 9:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が52,630千円及び繰延税金資産が18,473千円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が34,156千円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/12/24 9:35
#3 業績等の概要: その中にあって、当社グループは、高品質・高付加価値のプレミアムヘルメット市場で顧客満足度の高い新製品の開発に努めた結果、従来モデルの好調な販売に加え、当期投入の新製品の販売も好調に推移して、フランス子会社の販売が大幅に増加した欧州市場においては、全体的には微増でしたが、減少すると見ていた国内市場向け販売はさらに増加し、かつ北米市場向け販売も大幅に増加致しましたので、その他地域向け販売の減少を吸収し、当社グループの連結売上高は14,244,062千円(前期比6.2%増)となりました。
各利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加致しましたが、欧州子会社の売上原価率が大幅に低下し当期の利益に貢献したこと等から営業利益は3,210,325千円(同16.1%増)となりました。経常利益は、為替予約に伴う為替差損の影響から3,092,483千円(同16.9%増)、税金等調整前当期純利益は訴訟和解金49,521千円の計上が影響し3,021,880千円(同14.4%増)となりました。
また、租税特別措置法の適用により、28,273千円の減税効果があり当期純利益は1,996,988千円(同19.6%増)となりました。
2015/12/24 9:35