剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

取締役を15名以内とする旨定款で定めております。
6 剰余金の配当等の決定機関
資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当 (中間配当) を取締役会決議により可能とする旨定款で定めております。

2016/12/22 9:36

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	10月1日から9月30日まで
基準日	9月30日
剰余金の配当の基準日	3月31日9月30日
1単元の株式数	100株

(注) 単元未満株式の権利制限
当社の単元未満株式を有する株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

2016/12/22 9:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の残高は2,964,500千円で、前年度比198,011千円増加となりました。 主な変動要因は、未払法人税等が57,870千円、未払費用が44,206千円、役員退職慰労引当金が30,317千円、退職給付に係る負債が105,924千円増加し、買掛金が185,804千円 減少したことによるものです。
純資産の残高は10,489,108千円で、前年度比387,808千円増加となりました。 主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益で2,192,889千円増加し、円高の進行に伴い為替換算調整勘定が739,602千円、剰余金の配当で991,577千円、退職給付に係る調整累計額で57,337千円減少したことによるものです。
(2)経営成績の分析

2016/12/22 9:36

#4 配当に関する注記（連結）

(3) 剰余金の配当に関する事項
① 配当金支払額

2016/12/22 9:36