有価証券報告書-第60期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の内容は原則として連結財務諸表に基づいています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状況の分析
当連結会計年度末における資産の残高は13,453,608千円で、前年度比585,819千円増加致しました。 主な変動要因は、現金及び預金が722,368千円、固定資産が254,750 千円増加し、売上債権が200,476千円、たな卸資産が114,452千円減少したことによるものです。
負債の残高は2,964,500千円で、前年度比198,011千円増加となりました。 主な変動要因は、未払法人税等が57,870千円、未払費用が44,206千円、役員退職慰労引当金が30,317千円、退職給付に係る負債が105,924千円増加し、買掛金が185,804千円 減少したことによるものです。
純資産の残高は10,489,108千円で、前年度比387,808千円増加となりました。 主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益で2,192,889千円増加し、円高の進行に伴い為替換算調整勘定が739,602千円、剰余金の配当で991,577千円、退職給付に係る調整累計額で57,337千円減少したことによるものです。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は14,138,052千円(前年度比0.7%減)、営業利益は3,145,575千円(前年度比2.0%減)となりました。
売上高営業利益率は、22.2%(前年度22.5%)となり、前年度を0.3ポイント下回る結果となりました。また、売上原価は、販売数量の増加に伴い8,263,266千円(前年度比0.8%増)となりました。売上高に対する売上原価の比率は58.4%(前年度57.5%)となり、前年度を0.9ポイント上回る結果となりました。
経常利益は3,244,150千円(前年度比4.9%増)となりました。主な増益要因として、為替差益が89,291千円(前年度 為替差損 117,192千円)によるものです。
売上高経常利益率は、22.9%(前年度21.7%)となり、前年度を1.2ポイント上回る結果となりました。
また、税金等調整前当期純利益は3,232,507千円(前年度比7.0%増)となりました。主な増益要因として、固定資産除却損が12,401千円(前年度は21,872千円)、訴訟和解金今年度なし(前年度は49,521千円)によるものです。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
為替のリスクにつきましては、「第2 事業の状況 4事業等のリスク(4)業績の変動について b.海外売上高について」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
中長期的安定成長と安定利益の実現に向け
① 新市場も含め、世界中のプレミアムヘルメット市場でナンバーワンを目指す。
② 健全な財務内容の堅持(自分の会社は自分で守る)。
③ 付加価値と生産合理化によるMade in Japanの維持(ものづくりの伝承)。
④ 品質向上、生産性向上、新製品開発のための積極的な投資。
⑤ ボトムアップによる全員参加型の会社運営。
⑥ 利益の公平・公正な分配(50%配当性向、従業員への分配、会社への分配(内部留保))。
⑦ 米国市場の維持拡大を図るため、販売ネットワークの再構築。
⑧ 中国市場を中心にアジア市場の拡大。