有価証券報告書-第59期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析の内容は原則として連結財務諸表に基づいています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内にあっては国内景気の回復と他メーカーとの製品差別化が功を奏したことから、当社シェアが拡大し販売数量、売上高とも前期比で増加しております。海外においては、為替の円安効果から売上高が増加しており、特に、対米ドルで大幅な円安となった北米向け販売が前期比で大幅に増加しており、また現地販売が好調なフランス市場が欧州向け販売の増加要因となっております。但し、その他地域向け販売は、主力のオーストラリア向け販売の低迷により減少致しました。
② 経営成績に重要な影響を与える要因
欧州経済、特に南欧地域や資源国経済の悪化からロシア、オーストラリア向け販売が前期比で大幅に減少しましたが、当社グループ内における販売高は極めて少額であり、その影響は軽微であります。
また、イタリアのDistributorとの解約問題が訴訟に至りましたが、既に和解を行い、当期において49,521千円の損失を計上致しました。
アメリカDistributor向け販売につきましては、販売先が販売契約を履行するため第4四半期に多額の発注を行った結果であり、まだ最終ユーザーへの販売ではないため、現時点では同社の製品在庫が増加したものにすぎず、今後の販売状況を注視して参ります。
③ 経営戦略の現状と見通し
Made In Japanのプレミアムヘルメットメーカーとして、顧客満足度を高め、業界の中でのシェア拡大を講じていく所存ですが、当社工場の設備がかなり古く、環境改善を含めた設備の更新が急務となっております。長期的な競争力維持に鑑み、生産設備の更新並びに品質向上、生産性維持・向上のため、当期から倍増した工場の設備投資計画を次期も継続する予定であり、その減価償却費の負担がさらに増加する見通しであります。また、信頼のたる製品の提供のため、従業員の満足度にも考慮した人事政策を行っており、従業員への配分を従来からの当社基本方針に基づき、前期に引き続き実施する賃金アップに伴い人件費負担が増加する見通しであり、中期的観点から市場のさらなる深掘りを行って参りますので、今後、広告宣伝費等の販売促進経費が増加する見通しであります。
(2)資産・負債及び純資産の分析
(総資産)
当連結会計年度末における総資産残高は12,867,788千円で、前期末比1,389,031千円増加致しました。
主な要因は、現金及び預金の増加(300,775千円)、売上債権の増加(347,836千円)及び固定資産の増加(437,086千円)によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債残高は2,766,488千円で、前期末比221,041千円増加致しました。
主な要因は、買掛金の増加(231,474千円)及び退職給付に係る負債の増加(137,774千円)並びに未払法人税等
の減少(112,474千円)によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産残高は10,101,299千円で、前期末比1,167,989千円増加致しました。
主な要因は、利益剰余金の増加(1,136,512千円)によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、1[業績等の概要]に記載しております。