四半期報告書-第59期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内市場におきましては、二輪車の販売が依然として堅調に推移しており、二輪乗車用ヘルメットの市場流通も概ね順調ですが、当社においては、前期末の受注残(前々期比△164,742千円)が正常化した影響から、当四半期の国内向け販売は減少致しました。
海外市場におきましては、ヨーロッパ市場では、現地主要国での販売は好調に推移しており、当社子会社の販売も順調でしたが、イギリス、スペイン、スイス等の独立したDistributorの仕入調整が影響し、売上高は微増に留まりました。また、北米市場では、数量は微減となりましたが、為替円安効果により売上高は増加しました。その他の地域では、主要先であるオーストラリアDistributorの仕入調整が影響し、売上高は大幅に減少しました。
その結果、連結売上高は、2,589,347千円(前年同期比2.0%減)となりました。
各利益につきましては、為替円安により、欧州子会社の売上原価率が大幅に低下したことから、販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益は479,061千円(同21.2%増)、経常利益は416,422千円(同12.9%増)、税金等調整前四半期純利益は412,459千円(同12.1%増)、第1四半期純利益は272,863千円(同19.2%増)となりました。
当第1四半期の為替相場は、当社売上換算レート:1USドル=117.48円(前年同期比+15.91円)、1ユーロ=144.32円(同+4.82円)、海外子会社換算レート(平成26年9月30日現在):1USドル=109.45円(同+11.70円)、1ユーロ=138.87円(同+7.00円)です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,761千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、国内市場におきましては、二輪車の販売が依然として堅調に推移しており、二輪乗車用ヘルメットの市場流通も概ね順調ですが、当社においては、前期末の受注残(前々期比△164,742千円)が正常化した影響から、当四半期の国内向け販売は減少致しました。
海外市場におきましては、ヨーロッパ市場では、現地主要国での販売は好調に推移しており、当社子会社の販売も順調でしたが、イギリス、スペイン、スイス等の独立したDistributorの仕入調整が影響し、売上高は微増に留まりました。また、北米市場では、数量は微減となりましたが、為替円安効果により売上高は増加しました。その他の地域では、主要先であるオーストラリアDistributorの仕入調整が影響し、売上高は大幅に減少しました。
その結果、連結売上高は、2,589,347千円(前年同期比2.0%減)となりました。
各利益につきましては、為替円安により、欧州子会社の売上原価率が大幅に低下したことから、販売費及び一般管理費は増加しましたが、営業利益は479,061千円(同21.2%増)、経常利益は416,422千円(同12.9%増)、税金等調整前四半期純利益は412,459千円(同12.1%増)、第1四半期純利益は272,863千円(同19.2%増)となりました。
当第1四半期の為替相場は、当社売上換算レート:1USドル=117.48円(前年同期比+15.91円)、1ユーロ=144.32円(同+4.82円)、海外子会社換算レート(平成26年9月30日現在):1USドル=109.45円(同+11.70円)、1ユーロ=138.87円(同+7.00円)です。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28,761千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。