四半期報告書-第59期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(以下、「当該期」と表示します。)における当社グループの業績は、国内市場におきましては、二輪車の販売が依然として堅調に推移しており、二輪乗車用ヘルメットの市場流通も概ね順調ですが、当社においては、第1四半期にあった前期末の受注残(前々期比△164,742千円)が正常化した影響に加え、当四半期には前期の消費税増税に伴う需要増が無くなったことから、国内向け販売は前期比で大幅に減少しました。
海外市場におきましては、ヨーロッパ市場は、日本からの独立したDistributor向け販売はロシア向けが大幅に減少しましたが、イギリス、スペイン等各国への販売は堅調でした。また、欧州子会社の現地販売は、フランス子会社の販売が販売数量、売上高ともに大幅に増加しました。また、北米市場では、販売数量は微減となりましたが、為替円安効果により売上高は増加しました。その他の地域では、アジア向け販売は堅調でしたが、主要先であるオーストラリアDistributor向け販売が低調で、売上高は大幅に減少しました。
その結果、連結売上高は6,537,771千円(前年同期比1.8%増)となりました。
各利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、欧州子会社の売上原価率が大幅に低下し当該期の利益に貢献したこと等から、営業利益は1,594,382千円(同17.1%増)となりました。経常利益は、為替予約に伴う為替差損の影響から1,496,869千円(同17.1%増)、税金等調整前四半期純利益は、訴訟損失引当金繰入額49,521千円の計上が影響し1,442,878千円(同13.0%増)、第2四半期純利益は、税制改正に伴う繰延税金資産の取り崩しがあり927,052千円(同16.1%増)となりました。
当該期の為替相場は、当社売上換算レート:1USドル=118.80円(前年同期比+16.37円)、1ユーロ=139.24円(同△0.73円)、海外子会社換算レート(平成26年12月30日現在):1USドル=120.55円(同+15.16円)、1ユーロ=146.54円(同+1.49円)です。
(2) キャッシュ・フローの状況
(当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」と表示します。)は、前期末比573,202千円減少し、5,600,481千円(前年同期比31.0%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は417,887千円(同12.4%減)となりました。
主な要因は、税金等調整前四半期純利益による資金の増加1,442,878千円、減価償却費による資金の増加219,149千円、仕入債務の増加による資金の増加255,006千円などによる資金の増加のほか、たな卸資産の増加による資金の減少816,369千円、法人税等の支払による資金の減少680,559千円などの資金減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は369,452千円(同33.8%増)となりました。
主な要因は、生産設備の維持・増強のための有形固定資産の取得363,071千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は825,233千円(同106.7%増)となりました。
配当金の支払により825,233千円減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、50,995千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。