退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年9月30日)		当連結会計年度(平成28年9月30日)
役員退職慰労引当金	83,430千円		88,835千円
退職給付に係る負債	147,518千円		171,851千円
繰越欠損金	13,253千円		―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/12/22 9:36

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産の残高は13,453,608千円で、前年度比585,819千円増加致しました。 主な変動要因は、現金及び預金が722,368千円、固定資産が254,750 千円増加し、売上債権が200,476千円、たな卸資産が114,452千円減少したことによるものです。
負債の残高は2,964,500千円で、前年度比198,011千円増加となりました。 主な変動要因は、未払法人税等が57,870千円、未払費用が44,206千円、役員退職慰労引当金が30,317千円、退職給付に係る負債が105,924千円増加し、買掛金が185,804千円 減少したことによるものです。
純資産の残高は10,489,108千円で、前年度比387,808千円増加となりました。 主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益で2,192,889千円増加し、円高の進行に伴い為替換算調整勘定が739,602千円、剰余金の配当で991,577千円、退職給付に係る調整累計額で57,337千円減少したことによるものです。

2016/12/22 9:36

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

④ 退職給付における簡便法の採用
当社の一部の従業員に対する追加の退職金制度及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債 及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡 便法を採用しております。

2016/12/22 9:36

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度を設けております。また、一部の従業員に対する退職金を調整するための退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

2016/12/22 9:36