売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,560,186	6,386,375	10,646,241	14,138,052
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	493,614	1,543,011	2,561,525	3,232,507

2016/12/22 9:36

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
当社グループの製品は、その殆どが乗車用ヘルメットであり、当該製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
HELMET HOUSE INC.	2,211,506	ヘルメット関連事業
岡田商事㈱	1,731,525	ヘルメット関連事業
㈱山城	1,541,999	ヘルメット関連事業

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社5社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット(以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。)の売上高が約90%を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット(以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。)に特化して製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。

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#5 事業等のリスク

a.季節変動について
当社グループの販売地域の殆どが北半球にあり、末端の最終ユーザーへの販売が春先から初夏にかけて集中する傾向がありますので、当社グループの連結売上高は、下表の通り、第1四半期が低水準になっております。
(単位:千円)

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)

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#7 対処すべき課題（連結）

(2)為替対策
外貨建ての販売高が売上高の過半を占めておりますので、為替相場の変動は、当社グループの主要な業績変動要因となっております。
将来の為替相場を常に的確に予想することは極めて困難でありますので、当社グループと致しましては為替予約等を活用することによって、為替リスクの極小化を図ってまいりたいと考えております。

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#8 業績等の概要

このような状況の下で、当社グループはお客様のニーズに応えた高品質・高付加価値の新製品ヘルメットを積極的に市場投入した結果、当連結会計年度における日本、海外を合わせた販売数量が、前年度比6%増加となりました。欧州市場では、当社製品が好調に推移し販売数量が前年度比8%増加となり市場占有率が高まりました。北米市場では、代理店の在庫調整もあり販売数量が前年度比18%減少となりました。日本市場では、販売数量が前年度比11%増加となり前期に続き好調を維持しました。アジア市場では、全体的に販売数量が増加しておりますが、特に当期から本格参入した中国市場では、販売数量が前年度比400%増加となりました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は14,138,052千円と、前年度比106,010千円(△0.7%)の減収、営業利益は3,145,575千円と、前年度比64,750千円(△2.0%)の減益となりました。営業利益の増益要因として、製品売上の増加が638,963千円、販売費及び一般管理費の減少で44,786千円、その他272,563千円ありました。一方、減益要因としては、円高の影響が521,011千円、生産数量増加に伴う製造原価の増加が500,052千円ありました。経常利益は3,244,150千円と、前年度比151,666千円(4.9%)の増益となりました。経常利益の主な増益要因として、為替予約による為替差益が89,291千円(前連結会計年度 為替差損117,192千円)ありました。また、税金等調整前当期純利益は3,232,507千円と、前年度比210,627千円(7.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,192,889千円と、前年度比195,901千円(9.8%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は14,138,052千円(前年度比0.7%減)、営業利益は3,145,575千円(前年度比2.0%減)となりました。
売上高営業利益率は、22.2%(前年度22.5%)となり、前年度を0.3ポイント下回る結果となりました。また、売上原価は、販売数量の増加に伴い8,263,266千円(前年度比0.8%増)となりました。売上高に対する売上原価の比率は58.4%(前年度57.5%)となり、前年度を0.9ポイント上回る結果となりました。

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