固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 8～24年
構築物 7～45年
機械及び装置 8年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/23 13:17

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
建物及び構築物	203千円	─────────
機械装置及び運搬具	159千円
計	363千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。

前連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)		当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
建物及び構築物	―千円	建物及び構築物	173千円
機械装置及び運搬具	1,470千円	機械装置及び運搬具	651千円
工具、器具及び備品	805千円	工具、器具及び備品	5千円
計	2,275千円	計	830千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/23 13:17

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,496,339千円増加し、18,252,115千円となりました。主な変動要因は、現預金が903,470千円、固定資産が333,999千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90,248千円増加し、3,186,260千円となりました。主な変動要因は、買掛金が159,918千円減少、未払金が57,362千円、退職給付に係る負債が95,300千円、役員退職慰労金が36,367千円、資産除去債務が14,606千円増加したことによるものです。

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#8 製造原価明細書（連結）

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 7年～45年
機械装置及び運搬具 4年～8年
工具、器具及び備品 2年～10年
② 無形固定資産
当社及び在外連結子会社は定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/23 13:17