- 7839
- 2026/09/30
- 時価
- 1104億円
- PER 予
- 18.21倍
- 2010年以降
- 7.18-139.38倍
(2010-2025年) - PBR
- 3.33倍
- 2010年以降
- 0.76-7.84倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.84%
- ROE 予
- 18.3%
- ROA 予
- 15.69%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 会決議により可能とする旨定款で定めております。2022/12/26 14:05
・自己株式取得の決定機関
資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第2項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨定款で定めております。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2022/12/26 14:05
(注)当期間における保有自己株式には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までに買い取った株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ― 消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ― 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― そ の 他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) 14,000 62,565,000 ― ― 保有自己株式数 25,971 ― 25,971 ― - #3 役員報酬(連結)
- 取締役(社外取締役を含む)及び監査役(社外監査役を除く。以下、総称して「対象役員」という)に対する譲渡制限付株式の割当てにかかる決定機関及び手続は、「取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度」(以下、「本制度」という)及び「役員株式報酬規程」に次の通り定めております。2022/12/26 14:05
・当社は、対象役員に対して、株式発行又は自己株式の処分の方法により、株主総会で承認された金銭報酬の総額及び発行又は処分される株式総数の範囲内で、対象役員の貢献度等諸般の事情を勘案して定める数の譲渡制限付株式を交付いたします。
・本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は取締役(社外取締役を含む)については年25,000株を、監査役(社外監査役を除く)については年1,500株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の上限の数といたします。 - #4 所有者別状況(連結)
- (注)自己株式 25,971株は、「個人その他」に 259単元及び「単元未満株式の状況」に 71株を含めて記載しております。2022/12/26 14:05
- #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得2022/12/26 14:05
(注)当期間における取得自己株式には、2022年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 952 261,475 当期間における取得自己株式 ― ― - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2022/12/26 14:05
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式 71株が含まれております。2022年9月30日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 25,900 - - 完全議決権株式(その他) 普通株式 26,821,600 268,216 「(1)株式の総数等②発行済株式」の内容欄に記載の通り - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項2022/12/26 14:05
- #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2022/12/26 14:05