売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	8,117,312	15,216,229	24,591,595	33,616,724
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	2,444,569	4,894,034	8,128,574	9,859,169

(注) 当社は、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
岡田商事㈱	4,255,247	ヘルメット関連事業
XIAMEN CHUANGJIAN HELMETS CO.,LTD.	3,709,618	ヘルメット関連事業

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#4 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社7社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット(以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。)の売上高が約90%を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット(以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。)に特化して製造販売を行っております。
当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。

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#5 事業等のリスク

(1)特に重要なリスク

リスク	リスクの内容	主な対応
当社製品の市場について②	当社は二輪用ヘルメット専業メーカーとして着実に成長して参りましたが、一つの事業に経営資源を集中することは極めて効率的である一方、二輪用ヘルメットを取り巻く経営環境や業界のパラダイムシフトが起こった場合は壊滅的な影響を受けかねず当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。発生可能性:中発生時期:長期	当社は①の推移を注視しつつ、当社の間尺にあった、当社らしい新事業分野への進出も一つの可能性として議論を進めており、その第一弾としてBMX(競技用)ヘルメットへの進出を2023年11月15日に決議し、実施致します。
為替リスク	当社グループでは海外における営業展開を積極的に行ってきた結果、連結売上高に占める海外売上高比率が高く、2023年9月期は81.1%となっております。当社グループは為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。発生可能性:大発生時期:随時	当社は、Made in Japanで勝負しますので、国内で効率的且つ効果的な開発・生産を行い、付加価値を高めて高い利益水準の維持を継続します。そのうえで、為替に左右されにくい体質とすべく、円建て輸出取引の拡大、円高に振れた場合の値上げ、為替に左右されない日本国内における利益面でのシェアーアップ等出来る対応を進めております。尚、歴史的な円高が継続する場合に備え、販売量や利益の落ち込みの継続に耐えつつ、必要な対応策を行うべく、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。
自然災害・大規模事故等①	工場所在地において、地震、異常気象、火災等が発生した場合、工場の操業が一定期間停止するリスクがあります。リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に大きな影響を与える可能性があります。発生可能性:中発生時期:随時	国内の2つの工場のうち、1つの工場が操業停止に追い込まれた場合、操業再開までに必要な対応や資金を準備しています。また、もう1つの工場が可能な限りカバーしていく体制についても準備しています。こうした対応が可能となるよう、内部留保及び現預金を手厚く確保しています。

(2)重要なリスク

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#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、中国を中心とするアジア市場の好調と円安効果が牽引し、売上高は33,616,724千円と前年度比4,663,211千円(16.1%)の増収となりました。資材費等のコストアップはありましたが、2022年10月に行った一斉値上げと新たに投入した新モデル(X-Fifteenシリーズ)発売に伴う単価アップ等から、営業利益は9,825,750千円と前年度比1,443,489千円(17.2%)の増益となりました。経常利益は9,858,156千円と前年度比1,354,637千円(15.9%)の増益、税金等調整前当期純利益は9,859,169千円と前年度比1,355,599千円(15.9%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,068,677千円と前年度比1,050,068千円(17.4%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況

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#8 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

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#9 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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