有価証券報告書-第62期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用及び本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
茨城工場の建物非飛散性アスベスト成形板の撤去費用につきましては、該当建物の耐用年数が既に経過しており、合理的な使用見込期間の見積りが困難であるため、2011年9月期に特別損失として一括計上しております。
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務につきましては、使用見込期間を契約開始から20年と見積り、割引率は1.697%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)	当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
期首残高	32,070千円	32,070千円
期末残高	32,070千円	32,070千円

(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債のその他に含まれる資産除去債務の残高5,370千円を
含めて表示しております。