有価証券報告書-第62期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,227千円は、「障害者雇用納付金」600千円、「雑損失」627千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,227千円は、「障害者雇用納付金」600千円、「雑損失」627千円として組み替えております。