訂正有価証券報告書-第67期(2022/10/01-2023/09/30)

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
①ガバナンス(含むリスク管理)
当社グループでは、企業価値を持続的に向上させる観点から、サステナビリティ/ESG経営を強化しており、代表取締役社長 石田 健一郎がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
ガバナンス体制は大きく2つあります。一つは、経営管理本部がサステナビリティを推進する事務局として
機能することです。サステナビリティ/ESGに関する各ステークホルダーの意向や動向を確認し、主に以下の取
組を行います。
a)中長期的な視点に立ち、当社グループにとって重要なサステナビリティの課題の抽出
b)サステナビリティの重要課題に関するリスク及び機会の識別
c)上記b)に対する対応の基本方針の策定及び実施
d)上記a)-c)のサイクルを定期的に回していくこと
e)サステナビリティに関する情報開示を適時適切に実施すること
もう一つのガバナンス体制は、代表取締役社長 石田 健一郎を議長とする環境対策会議の構築であり、
2022年2月に設置され、本社及び工場の関係部署がメンバーとなり、a)当社グループの環境負荷を低減するため
の対策を特定、b)対策の検討及び実行、b)フォローアップを主な取り組みとしています。
取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営
管理本部や環境対策会議で協議した重要な内容について報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク
及び機会への対応方針及び実行計画等についての監督を行っております。
②リスク管理
リスク管理については、上記①記載の通り、経営管理本部によるサステナビリティ推進体制と環境対策会議に
おいて、サステナビリティに関する重要課題、リスクと機会、対応策について協議されるなかでリスク管理を
実施しております。重要なリスク項目については下記(2)に記載しており、適宜、取締役会に報告され、監督が
行われております。