訂正有価証券報告書-第67期(2022/10/01-2023/09/30)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け譲渡制限付株式報酬制度
a.譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社は、2020年12月24日開催の第64期定時株主総会の決議により、当社の取締役(社外取締役を含む。)及び監査役(社外監査役を除く。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
b.対象役員に対して発行又は処分される譲渡制限付株式の総数等
対象役員に対する譲渡制限付株式の割り当てのための報酬の限度額は、取締役は年額170,000千円以内の報酬枠とは別枠で年額66,000千円以内、監査役は年額21,000千円以内の報酬枠とは別枠で年額4,000千円以内とし、各対象役員への具体的な支給時期及び配分については取締役会において決定することとしております。
なお、対象役員に対して発行または処分される普通株式の総数は、取締役は年25,000株を、監査役は1,500株を上限の数(なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。)としております。
c.当該役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役(社外取締役を含む。)及び監査役(社外監査役を除く。)