訂正有価証券報告書-第67期(2022/10/01-2023/09/30)

(重要な会計上の見積り)
1.商品及び製品の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	2,527,624	3,278,479

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、主に高級二輪乗車用ヘルメットです。これらは取得価額をもって連結貸借対照表価額としております。また、その収益性の低下について、将来の販売見込数や販売可能性を踏まえた価格設定を踏まえて、営業循環過程から外れた滞留又は処分見込等の商品及び製品については、帳簿価額を正味売却価額又は処分見込価額まで切り下げております。
将来の販売見込数や販売可能性を踏まえた価格設定は、製品種類ごとの直近の販売実績や受注状況等を踏まえて、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき見積もっております。なお、経営環境の変化により市場における需要が当社の見積りより悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価減が必要となる可能性があります。
2.退職給付関係
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	679,628	507,203

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率、退職率、昇給率、死亡率、長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社の割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しております。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額(過去期間分)にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しております。また、長期期待運用収益率は、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより決定しております。
したがって、これらの前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債や退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。