7840 フランスベッド HD

7840
2026/06/16
時価
430億円
PER 予
13.47倍
2010年以降
11.42-150.71倍
(2010-2026年)
PBR
1.03倍
2010年以降
0.47-1.5倍
(2010-2026年)
配当 予
3.39%
ROE 予
7.64%
ROA 予
4.53%
資料
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CSV,JSON

フランスベッド HD(7840)の偶発損失引当金の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2009年3月31日
700万
2010年3月31日 +14.29%
800万
2011年3月31日 ±0%
800万
2012年3月31日 -12.5%
700万
2013年3月31日 -14.29%
600万
2014年3月31日 ±0%
600万
2015年3月31日 +50%
900万
2016年3月31日 ±0%
900万
2017年3月31日 ±0%
900万
2018年3月31日 -11.11%
800万
2019年3月31日 ±0%
800万
2020年3月31日 ±0%
800万
2021年3月31日 -12.5%
700万
2022年3月31日 +14.29%
800万
2023年3月31日 ±0%
800万
2024年3月31日 ±0%
800万
2025年3月31日 ±0%
800万
2026年3月31日 +12.5%
900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発事象に対し、必要と認められる損失額を合理的に見積り計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、「メディカルサービス事業」における医療・介護用ベッド、福祉用具の製造、レンタル、小売及び卸売、住宅改修、病院・ホテル等のリネンサプライ、及び「インテリア健康事業」におけるベッド・家具類・寝装品・健康機器等の製造・卸売を主な事業としております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、着荷時又は検収時に収益を認識しております。
工事契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
「メディカルサービス事業」のレンタル取引については、収益認識会計基準の適用除外項目である「リース取引」に該当することから、顧客との契約から生じる収益に含めておりません。
販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、及び営業外費用として計上していた売上割引については、顧客に支払われる対価として、売上高から減額しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引)
b ヘッジ対象
為替の変動リスクにさらされている外貨建金銭債権債務(外貨建予定取引を含む。)
③ ヘッジ方針
主に原材料及び商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引を行うにあたっては、予定取引額を限度とし、一定のヘッジ比率以上を維持するよう管理しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
a 事前テスト
「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に従ったものであることを検証します。
b 事後テスト
外貨建取引における為替の変動リスクに対して、相場変動及びキャッシュ・フローの変動が回避されたか否かを検証します。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) 繰延資産の処理方法
社債発行費の処理方法は、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
固定資産に係わる控除対象外消費税等は当連結会計年度の負担すべき期間費用として処理しております。2025/06/23 11:00

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