その主な成長戦略として、①得意分野の強化策としての「福祉用具貸与事業を中心とした介護事業の深耕」、 ②新たな収益機会の獲得のための「介護保険制度に過度に依存しない収益基盤作り」(「リハテック事業」の拡大)、③安定的に収益を確保できるビジネスモデルへの転換策としての「インテリア健康事業の収益性の改善」の3つを掲げており、その中でも、特にシルバービジネスに関連する施策として、施設等での介護人材の不足、在宅等での老老介護の増加を見据えた「労力軽減・省力化」への取り組みや、今後益々対象者の増加が予想されている「認知症分野」、「リハビリ機器分野」への取り組みなどに注力しております。
こうした中で、当第1四半期連結累計期間(以下「当期」という。)におきましては、メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業は堅調に推移したものの、インテリア健康事業の主力である家具店向けの販売が苦戦を強いられた結果、当社グループの当期における業績は、売上高は12,385百万円(前年同四半期比0.6%減)となりました。また、メディカルサービス事業のシステム関連費用など、販管費の増加により、営業利益は531百万円(前年同四半期比3.7%減)、経常利益は510百万円(前年同四半期比5.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円(前年同四半期比11.9%減)となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/08/10 9:16
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