建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.土地及び建物の一部を賃借しております。
4.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。

2020/06/23 14:03

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
車両運搬具 6年

2020/06/23 14:03

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	51百万円	47百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円

2020/06/23 14:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
賃貸用資産	7百万円	2百万円
建物及び構築物	5百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	3百万円	2百万円

2020/06/23 14:03

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(百万円)
佐賀県鳥栖市	物流倉庫	建物、構築物、その他	230
北海道千歳市	工場	建物、構築物、機械装置、その他	46
神奈川県相模原市	研修施設	土地、建物、構築物、その他	486
北海道札幌市他5店舗	店舗	建物、その他	10
合計			773

当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。
上記資産のうち、佐賀県鳥栖市の物流倉庫については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(230百万円(内、建物27百万円、構築物13百万円、機械装置0百万円、運搬具0百万円、工具、器具及び備品2百万円、解体費用見込額187百万円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。

2020/06/23 14:03

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

賃貸用資産 3～10年
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～13年

2020/06/23 14:03

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
賃貸用資産 3～10年
建物及び構築物 2～55年
機械装置及び運搬具 2～13年
工具、器具及び備品 2～20年
賃貸用資産のうち、取得価額が20万円未満の少額賃貸資産については、一括償却資産として3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
a 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
b 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。2020/06/23 14:03