剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

e.当社と社外取締役3名は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
f.当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、自己の株式の取得や剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定めております。
(当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制)

2020/06/23 14:03

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2020/06/23 14:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・純資産
純資産は、前期末と比較して726百万円減少し37,481百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,151百万円や自己株式の取得493百万円、退職給付に係る調整累計額599百万円の減少などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.4%から62.6%となりました。

2020/06/23 14:03

#4 配当政策（連結）

当社は、株主価値を最大化していくため、株主に対する利益還元を重要な経営政策のひとつとして位置づけており、安定的な配当の継続に努めることを基本方針とし、業績、経営環境ならびに財務体質強化の必要性などを総合的に勘案して決定することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、当事業年度に係る期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は1株当たり28円(うち中間配当14円)を実施することを決定いたしました。

2020/06/23 14:03