- #1 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、管理会計上の事業区分を基準として資産のグルーピングを行っておりますが、賃貸不動産及び遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングをしております。
上記資産のうち、佐賀県鳥栖市の物流倉庫については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(230百万円(内、建物27百万円、構築物13百万円、機械装置0百万円、運搬具0百万円、工具、器具及び備品2百万円、解体費用見込額187百万円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。
北海道千歳市の北海道工場については、生産休止に伴い、将来の使用計画が見込まれない建物、構築物、機械装置等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失(46百万円(内、建物8百万円、構築物0百万円、機械装置11百万円、運搬具0百万円、工具、器具及び備品0百万円、解体費用見込額25百万円))として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めない為、零としております。
2020/06/23 14:03- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
メディカルサービス事業の主力である福祉用具貸与事業は、ご利用者の方々やそのご家族の生活を維持するために欠かせない介護サービスとして堅調に推移し、また、インテリア健康事業については、新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響が限定的であったことから、当社グループの当期における経営成績は、売上高は52,430百万円(前年同期比1.2%増)となりました。また、下半期より、インテリア健康事業において価格の改定や組織・人員体制の見直しを行い、収益性が改善したことなどにより、営業利益は2,492百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は2,436百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
一方、前連結会計年度(以下「前期」という。)に計上した連結子会社の退職給付信託の一部を解約し返還を受けたことによる特別利益などが減少したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,520百万円(前年同期比41.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2020/06/23 14:03- #3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)であります。
2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は180百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は111百万円(特別利益に計上)であり、遊休不動産に係る減価償却費は0百万円(営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/06/23 14:03- #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注)特別利益に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
2020/06/23 14:03