純資産
連結
- 2018年3月31日
- 408億8400万
- 2019年3月31日 -6.55%
- 382億700万
- 2020年3月31日 -1.9%
- 374億8100万
個別
- 2018年3月31日
- 400億4700万
- 2019年3月31日 -2.06%
- 392億2300万
- 2020年3月31日 -1.62%
- 385億8900万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・純資産2020/06/23 14:03
純資産は、前期末と比較して726百万円減少し37,481百万円となりました。主な要因として、増加については、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円などによるものであり、減少については、剰余金の配当1,151百万円や自己株式の取得493百万円、退職給付に係る調整累計額599百万円の減少などによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前期末の60.4%から62.6%となりました。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2020/06/23 14:03
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/23 14:03 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2020/06/23 14:03
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。 - #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ・時価のあるもの2020/06/23 14:03
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2020/06/23 14:03
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 1株当たり純資産額 972円64銭 966円70銭 1株当たり当期純利益金額 66円02銭 39円07銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。