#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は43百万円減少しております。また、当第3四半期連結累計期間の売上高は123百万円増加、売上原価は61百万円増加、販売費及び一般管理費は0百万円増加し、営業利益、経常利益、及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 13:07
#2 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「メディカルサービス事業」の売上高は2百万円増加、セグメント利益は1百万円増加し、「インテリア健康事業」の売上高は118百万円増加、セグメント利益は59百万円増加し、「その他」の売上高は2百万円増加、セグメント利益は0百万円増加しております。
また、当社グループは、2023年度(2024年3月期)を最終年度とする新たな3カ年の中期経営計画を策定し、2021年5月14日に公表いたしました。本中期経営計画より、事業ポートフォリオマネジメントの強化を目的として、セグメント別目標を営業利益から経常利益へと変更していることから、第1四半期連結会計期間より、セグメント利益を従来の営業利益に基づく算定から経常利益に基づく算定に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、上記の変更を踏まえて作成したものを記載しております。2022/02/14 13:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした中で、当期におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、メディカルサービス事業において、主力の福祉用具貸与事業が堅調に推移したことに加え、インテリア健康事業においても、家具販売店等が休業を余儀なくされた前期のコロナ禍と比して、家庭用ベッド等の販売が回復した結果、当社グループの当期における経営成績は、売上高は39,602百万円(前年同四半期比4.4%増)となりました。
また、売上原価率の低減等により、営業利益は2,995百万円(前年同四半期比27.9%増)、経常利益は3,028百万円(前年同四半期比19.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,039百万円(前年同四半期比19.3%増)となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2022/02/14 13:07