- #1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年10月23日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)における市場買付けの方法により自己株式を取得することを決議し95,500株を取得いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が130,548千円増加しております。
2019/01/10 11:05- #2 発行済株式、議決権の状況(連結)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,376,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,329,000 | 63,290 | - |
2019/01/10 11:05- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて103百万円減少し、10,751百万円となりました。これは主に、自己株式を130百万円取得したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2019/01/10 11:05- #4 自己株式等(連結)
②【自己株式等】
2019/01/10 11:05- #5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度172,920千円、110,000株、当第1四半期連結会計期間172,920千円、110,000株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)
2019/01/10 11:05- #6 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」-株及び「社員向け株式交付信託」-株、当第1四半期連結累計期間「取締役向け株式交付信託」110,000株及び「社員向け株式交付信託」45,000株)。
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