賞与引当金
連結
- 2022年8月31日
- 8331万
- 2023年8月31日 -32.79%
- 5599万
個別
- 2022年8月31日
- 8210万
- 2023年8月31日 -34.15%
- 5406万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2023/11/24 16:32
おおよその割合前事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 当事業年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日) 給料及び手当 324,736 299,702 賞与引当金繰入額 22,839 14,167 役員賞与引当金繰入額 7,700 1,620 株式給付引当金繰入額 7,702 10,021
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/11/24 16:32
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の費用負担額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/11/24 16:32
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 785 590 785 590 賞与引当金 82,104 54,067 82,104 54,067 役員賞与引当金 7,700 1,620 7,700 1,620 製品保証引当金 10,000 10,000 10,000 10,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/11/24 16:32
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年8月31日) 当事業年度(2023年8月31日) 未払事業税 24,877 1,796 賞与引当金 25,000 16,463 製品保証引当金 3,045 3,045
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ.半製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ.仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ハ.原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
工具器具及び備品 2~15年2023/11/24 16:32