純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ 棚卸資産
(イ)半製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ハ)原材料及び貯蔵品
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法2025/11/20 13:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて22百万円増加し、457百万円となりました。これは主に、役員株式給付引当金が27百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて448百万円増加し、13,633百万円となりました。これは主に、自己株式の取得等により360百万円減少したものの、利益剰余金が737百万円増加したことによるものであります。

2025/11/20 13:31

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/11/20 13:31

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度238,035千円、159,450株、当連結会計年度238,035千円、159,450株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)

2025/11/20 13:31

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2025/11/20 13:31

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。

2025/11/20 13:31

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2024年9月1日
至 2025年8月31日)

1株当たり純資産額	2,676円09銭
1株当たり当期純利益	87円41銭

1株当たり純資産額	2,899円11銭
1株当たり当期純利益	162円52銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度「取締役向け株式交付信託」159,450株及び「社員向け株式交付信託」92,331株、当連結会計年度「取締役向け株式交付信託」159,450株及び「社員向け株式交付信託」89,564株)。

2025/11/20 13:31