有価証券報告書-第62期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。常勤監査役1名、社外監査役2名で構成され、各監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。常勤監査役は、取締役と定期的に面談の機会を設けて情報交換を行うなど、課題の分析に努めております。社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、他社の取締役や監査役の経験を活かした忌憚のない意見により、取締役の職務の適法性、妥当性を確保すべく、発言を行っております。当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、各監査役はそのすべてに出席しております。
②内部監査の状況
内部監査は、専従スタッフ、兼任スタッフ計7名による社長直轄の内部監査体制を敷き、計画的に内部監査を実施し、当社の内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を行うほか、実地棚卸の立会い等も行い、重要事項については監査役及び会計監査人に報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
13会計期間
c.業務を執行した公認会計士
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 10名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、IT監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることから、選任しております。なお、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等その必要があると判断した場合、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることの請求を行います。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チームの構成や監査実施状況、監査役や経営者とのコミュニケーション、監査報酬等を確認したうえで、相当性の判断を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画や職務執行状況を踏まえ、監査品質の維持・向上と効率性の観点、監査工程・日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠について確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。常勤監査役1名、社外監査役2名で構成され、各監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会をはじめとする重要会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に面談することにより、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況の確認を行っております。常勤監査役は、取締役と定期的に面談の機会を設けて情報交換を行うなど、課題の分析に努めております。社外監査役は、監査役会及び取締役会に出席し、他社の取締役や監査役の経験を活かした忌憚のない意見により、取締役の職務の適法性、妥当性を確保すべく、発言を行っております。当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、各監査役はそのすべてに出席しております。
②内部監査の状況
内部監査は、専従スタッフ、兼任スタッフ計7名による社長直轄の内部監査体制を敷き、計画的に内部監査を実施し、当社の内部統制システムの整備・運用状況の改善に資する報告を行うほか、実地棚卸の立会い等も行い、重要事項については監査役及び会計監査人に報告を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
13会計期間
c.業務を執行した公認会計士
| 役 職 | 氏 名 | 所属する監査法人名 | 継続監査年数 |
| 業務執行社員 | 小川 高広 | EY新日本有限責任監査法人 | 3年 |
| 業務執行社員 | 鈴木 克子 | EY新日本有限責任監査法人 | 4年 |
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 10名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、IT監査担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることから、選任しております。なお、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等その必要があると判断した場合、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的とすることの請求を行います。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任後最初の株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の品質管理、監査チームの構成や監査実施状況、監査役や経営者とのコミュニケーション、監査報酬等を確認したうえで、相当性の判断を行っております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 29,500 | - | 31,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 29,500 | - | 31,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画や職務執行状況を踏まえ、監査品質の維持・向上と効率性の観点、監査工程・日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠について確認し検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬として同意しました。